子供服の中古販売！古物商許可証を取得するための完全ガイド

2023年5月11日2023年5月22日

古物商としてビジネスを始める際、最初に避けて通れないのが古物商許可証の取得です。この許可証は、法律により定められている要件を満たすことで取得でき、古物の販売や購入を行う際の法的な認可を示します。しかし、その申請方法や取得条件は一見して複雑で、不明確な部分も多いです。

そこで、この記事では古物商許可証の取得方法について、その必要性から申請手続き、取得後の注意点までを詳細に解説します。これを読むことで、古物商としてのスタートを切る上で必要な知識と手続きを理解し、スムーズに許可証取得に進めることができるでしょう。また、すでに古物商許可証を持っている方でも、更新や管理の手続きについての情報を得られます。

これから古物商としてのビジネスを始める方、既に始めている方を対象に、実用的なガイドとしてお役立ていただければ幸いです。それでは、古物商許可証の取得について、一緒に学んでいきましょう。

古物商許可証とは

古物商許可証は、古物（中古品）の買取や販売を行うために必要な許可証です。これは、日本の「古物営業法」に基づき、公安委員会から発行されます。この許可証がないと、古物の買取や販売を営むことは法律で禁じられています。

古物商許可証が必要となる事業の例は以下の通りです：

古物商: 古物を買い取り、または販売する事業。一般的な古物商だけでなく、リサイクルショップやオークション、フリーマーケットの運営者も含まれます。
質屋: 資金貸付の担保として古物を預かる事業。
古物市場主: 古物を販売する市場を開く事業。

この許可証を持つことで、古物商として合法的に営業を行うことができます。また、消費者に対しても、信頼性と法的な適合性を示すことができます。

ただし、許可証を取得するには一定の条件を満たす必要があります。それらの条件については次のセクションで詳しく解説します。

古物商許可証の取得条件

古物商許可証を取得するためには、以下のような一定の条件を満たす必要があります。これらの条件は、公安委員会によって厳格に審査されます。

営業所の設置: 古物商として営業を行う場所（営業所）を設けることが必要です。その場所は、住宅街から一定の距離を保つなど、公安委員会が定める基準を満たす必要があります。
営業者の年齢と経歴: 古物商許可証の申請者は、満20歳以上であることが必要です。また、過去5年間に重大な犯罪を犯していないこと、そして破産していないことも要件とされます。
経営者の信用状態: 申請者が経営者の場合、その信用状態が良好であることが求められます。これは、負債過多や延滞等による信用毀損がないことを意味します。
業務経験: 古物商業に必要な知識や経験を持っていることが求められます。これには、他の古物商での勤務経験や、古物商業に関連する研修・講座の受講が含まれます。
営業所の環境: 営業所が清潔で整った環境にあること、そして古物の保管状況が適切であることが必要です。

これらの条件を全て満たすことで、古物商許可証の申請が可能となります。しかし、これらは一部の基本的な条件であり、具体的な申請要件や手続きは公安委員会により地域によって異なる場合があります。それらの詳細については、次のセクションで解説します。

古物商許可証の申請方法

古物商許可証の申請は、各都道府県の公安委員会に行います。
ざっと流れを紹介します。
取得するのが、個人でなのか会社でなのかによっても必要な書類や手続きは多少異なりますので、あらかじめしっかりと確認しておきましょう。

①必要書類の準備: 申請書類を提出する際に必要な添付書類を用意しましょう。
その際に市役所に書類を貰いに行く必要があることも知っておきましょう。
必要な申請書類は次のとおりです。

1.住民票の写し（役員全員）
2.市区町村発行の身分証明書（役員全員）
3.欠格事由に該当しない旨の誓約書（役員全員）
4.最近5年間の略歴書（役員全員）
5.定款
6.登記事項証明書（履歴時効全部証明書）
7.営業所の賃貸借契約書もしくは使用承諾書等のコピー
8.URLの使用権限を証明する資料（ホームページを利用する場合のみ）

すべて各1通ずつ準備します。

市区町村発行の身分証明書は、運転免許証のように自分の身分を証明するために使用している身分証明書ではなく、本籍地の市区町村役場で発行してもらう身分証明書なので間違えないように注意しましょう。

URLの使用権限を証明する資料（ホームページを利用する場合のみ）については、契約しているサーバーの請求書などご自身が契約しているドメインだと証明できるものを印刷し持って行きましょう。

・https://～から始まる記載があるもの
・契約者名
・契約しているID
・支払っている証明ができるもの

これらが載っているページやメールなどを印刷しておくのが望ましいです。

②申請書の準備: 公安委員会から提供されている古物商許可証申請書をネットまたは警察署で入手し、必要事項を全て記入します。

③申請書と必要書類の提出: 準備した申請書と必要書類を公安委員会に提出します。この時、申請手数料が必要となります。
※申請が通らなかった場合でも手数料は戻ってきませんので注意が必要です。

私は埼玉県の警察署で収入印紙を19,000円分購入し手続きしました。

④審査の待機: 公安委員会では、提出された申請書と書類を基に審査を行います。この審査には数週間から数ヶ月かかることがあります。

許可証の受け取り: 審査が無事に通過した場合、公安委員会から許可証が発行されます。この許可証を受け取ることで、古物商としての営業が可能となります。

これらの手続きは一般的な流れであり、具体的な手続きや必要書類は公安委員会により地域によって異なる場合があります。
最新の情報は各都道府県の公安委員会のウェブサイトや窓口で確認してください。

古物商許可申請【警視庁ホームページ】はこちら

記入が必要な書類について

取得するのが個人なのか、会社なのかによっても書類が異なります。

・個人の場合には、個人用と管理者用
・会社の場合には、役員用と管理者用

それぞれの書類が必要になります。
そのほかに必要な記入書類もまとめて写真で紹介します。
（紹介するのは会社用になります)

古物商許可証の取得までの期間と費用

古物商許可証の取得までの期間と費用は、申請手続きの進行状況や申請先の公安委員会により異なるため、正確な数字を提供するのは難しいですが、一般的なものをご紹介いたします。

取得までの期間

申請から許可証の発行までの期間は、一般的には1ヶ月から3ヶ月程度とされています。これは、申請書類の審査や必要に応じた追加書類の提出など、公安委員会の手続きにより変動します。また、地域やその時期の申請件数によっても待ち時間は変わる可能性があります。

費用

古物商許可証の申請にかかる費用は、主に申請手数料として公安委員会に支払うものです。これは地域や公安委員会によって異なるため、具体的な金額については各公安委員会に確認することをお勧めします。
一般的には19,000円程度とされています。

許可証の取得までは時間と費用がかかりますが、これは合法的に古物商業を営むために必要ですので、準備をしっかり行いスムーズに許可証を取得しましょう。

古物商許可証取得後の注意点

古物商許可証を取得した後も、以下の点に注意しながら営業を行う必要があります。

許可証の掲示: 取得した許可証は、営業所内に明確に掲示する必要があります。これは、顧客に対してあなたが合法的な古物商であることを示す重要な手段です。
営業記録の保存: 古物の買取や販売に関する記録は、法令により一定期間保存する必要があります。これらの記録は、公安委員会の検査や監査時に提出することが求められる場合があります。
許可証の更新: 古物商許可証には有効期限があり、定期的に更新する必要があります。更新手続きには時間がかかるため、有効期限の数ヶ月前には更新申請を行うことをお勧めします。
営業所の移転や閉鎖: 営業所を移転する場合や、事業を閉鎖する場合は、速やかに公安委員会にその旨を報告する必要があります。
適正な取引の実施: 不適切な取引を行った場合、許可証が取り消される可能性があります。公正かつ適正な取引を心掛けることが重要です。

これらの注意点を遵守することで、古物商としての営業を長期間にわたり続けることが可能となります。また、顧客からの信頼も得られるでしょう。

よくある質問と答え

Q1. 古物商許可証は何年ごとに更新する必要がありますか？
A1. 古物商許可証は原則として5年ごとに更新する必要があります。ただし、許可証の有効期限は発行日により異なるため、定期的に確認し、必要な更新手続きを忘れないようにしましょう。

Q2. 営業所を移転する場合、どのような手続きが必要ですか？
A2. 営業所を移転する場合、新たに古物商許可証の申請を行う必要があります。移転先の営業所が公安委員会の基準を満たすことを確認し、早めに申請手続きを行いましょう。

Q3. 古物商許可証がなくても、個人間取引で中古品を売買するのは合法ですか？
A3. 個人間での中古品の売買は一般的には合法です。ただし、商用目的で頻繁に大量の中古品を売買する場合は、古物商とみなされる可能性があり、許可証が必要となる場合があります。不確かな場合は、公安委員会に確認しましょう。

Q4. ネットオークションでの売買も古物商許可証が必要ですか？
A4. ネットオークションでの売買についても、商用目的で頻繁に大量の中古品を売買する場合は、古物商とみなされる可能性があります。そのため、古物商許可証が必要となる可能性があります。具体的な基準については公安委員会に確認しましょう。

これらの質問と答えは、古物商許可証に関する一般的な疑問を解消することを目指しています。しかし、具体的な状況や地域により異なる場合があるため、最終的には各都道府県の公安委員会に確認することが重要です。