輸入販売に関わる法律とは？個人でも知っておきたい基礎知識をわかりやすく解説

海外の商品を仕入れて日本で販売する「輸入販売」は、個人でも始めやすい人気のビジネスです。しかし、関税や薬機法、商標権など、さまざまな法律に注意しなければ思わぬトラブルに発展することもあります。この記事では、輸入販売に関わる基本的な法律や注意点をわかりやすく解説します。安全で安心なビジネスを始めるための第一歩として、ぜひ参考にしてください。

輸入販売とはどんなビジネス？

「輸入販売」とは、海外から商品を取り寄せて、それを日本国内で販売するビジネスモデルのことを指します。たとえば、海外のアパレルブランドの服や雑貨、コスメ、家電製品などを輸入して、日本のネットショップやフリマアプリで販売するケースなどが該当します。以前は企業が行うものというイメージが強かった輸入販売も、近年は個人が副業として始める例が急増しており、実際に「メルカリ」「ヤフオク」「BASE」「Shopify」などを使って手軽にビジネスを展開する人が増えています。

しかし、ただ海外から仕入れて売るだけと思って安易に始めてしまうと、法律違反に気づかないまま活動してしまうこともあります。輸入という行為は、国をまたぐ商取引であり、さまざまな法律や手続きに関わる重要な業務です。輸入販売は誰でも始められる反面、法律的な責任も伴うことを理解しておく必要があります。

輸入販売に関わる主な法律とその目的

輸入販売にはさまざまな法律が関係しており、その種類も多岐にわたります。なぜこんなに多くの法律が関係してくるのかというと、その背景には「消費者を守ること」と「国内の経済秩序を保つこと」があります。たとえば、海外製品の中には、日本では安全性が確認されていないものや、成分表示が適当でないものも存在します。そうした商品が何のチェックもなく販売されてしまうと、消費者が健康被害を受けたり、事故が起きたりする危険があります。

そのため、商品ジャンルに応じて「関税法」「薬機法」「食品衛生法」「商標法」「電波法」などの法律が定められており、輸入販売業者はそれらを遵守する義務があります。これらの法律は一見難しく思えるかもしれませんが、事前に知識を得て正しい手続きを踏むことで、安心してビジネスを続けることができます。

関税法と輸入申告の基本

関税法は、輸入販売の第一歩に関わる重要な法律です。海外から商品を輸入する際、日本国内に持ち込む前に税関での「輸入申告」が必要となります。輸入申告では、商品名・数量・価格・用途などを記載し、必要に応じて関税や消費税を納付しなければなりません。申告を怠ったり、虚偽の申告をすると、重いペナルティが科されることもあるため注意が必要です。

また、関税の税率は商品ごとに細かく設定されており、たとえば衣類には約10〜13％の関税がかかることが多く、革製品や靴はさらに高率なこともあります。逆に電子機器やPC関連商品には関税がかからない場合もあります。これらの情報は財務省や税関のサイトで確認できますので、輸入する前に必ずチェックしましょう。実際に税関でのトラブルが起きるのは、知識不足や申告ミスが原因であることが多いため、丁寧な事前準備が非常に重要です。

薬機法（旧：薬事法）の注意点

薬機法は、医薬品、医療機器、化粧品、健康食品などを規制する法律で、個人が輸入販売する際にも適用されます。特にサプリメントや美容液などは、海外で市販されていても日本では「医薬品」として扱われる成分が含まれているケースがあり、注意が必要です。たとえば、海外で一般的に使われている美白成分や育毛成分が、日本では医薬品指定されており、無許可での販売が禁止されていることがあります。

薬機法に違反して商品を販売した場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されることもあり、非常にリスクが高い法律です。安全性の担保のためには、厚生労働省の承認を得る必要があり、申請には専門知識が求められることもあります。輸入販売を行う際は、自身が取り扱おうとしている商品が薬機法の対象になるかどうかをしっかり調査し、不安な場合は専門家に確認することをおすすめします。

商標権・著作権など知的財産にも要注意

輸入販売でトラブルになりやすいのが、知的財産権に関する問題です。とくに人気の高いブランド品やアニメ・ゲーム関連商品などは、商標権や著作権の保護対象となっており、許可なく販売すると権利侵害になることがあります。「本物だから大丈夫」と思っていても、その商品が国内の正規代理店ルートを通っていない場合は、「並行輸入品」とされ、商標権侵害を問われるリスクもあります。

また、特に注意すべきは「模倣品」や「類似デザイン商品」です。海外のショッピングサイトでは安価に購入できるケースもありますが、それが模倣品だった場合、日本の税関で差し止められ、最悪の場合、刑事事件に発展することもありえます。商品を仕入れる前に、正規品かどうか、知的財産の問題がないかを慎重に調べることが重要です。

食品衛生法と食品輸入のルール

海外の食品や飲料を取り扱う際は、「食品衛生法」によって非常に厳格なルールが定められています。たとえば、輸入前には厚生労働省に対する「輸入届出」が必要であり、食品衛生上の検査も実施されます。さらに、日本国内で販売する場合には、日本語での成分表示、アレルゲンの記載、賞味期限、保存方法、輸入者名などをパッケージに表示することが義務づけられています。

特に注意すべきなのは、乳製品や肉製品、魚介類などの生鮮食品で、これらは輸入自体が制限されていることもあり、個人が気軽に扱えるものではありません。たとえお菓子やジュースのような加工品でも、成分や保存料によっては検査対象となるため、輸入販売の前には十分な調査と準備が必要です。

電波法と技適マークの問題

スマートフォン、Bluetoothイヤホン、Wi-Fiルーター、ドローンなどの無線機器は「電波法」の規制対象です。日本で使用・販売するためには、技術基準適合証明、いわゆる「技適マーク」が必須となります。これは、日本国内で無線通信機器が正しく機能し、他の機器への電波干渉を起こさないことを保証する制度です。

海外製品の中には、日本の基準を満たしていない商品も多く、技適マークのない商品を販売・使用すると電波法違反になる可能性があります。特に最近は、格安ガジェットを海外から仕入れて販売する事業者が増えていますが、技適未取得の製品は一切販売できないことを理解しておくべきです。販売後にトラブルとなった場合、損害賠償や信頼低下のリスクも伴うため、仕入れ時点で厳密に確認する必要があります。

古物営業法に該当するケースも

一見すると新品のように見える商品であっても、海外で使用された形跡がある、もともと中古品である、パッケージが開封されているなどの場合は、「古物」とみなされる可能性があります。この場合、「古物営業法」に基づき、都道府県公安委員会からの許可を得る必要があります。許可を得るには申請書類の提出、営業所の所在地確認、本人確認などのプロセスがあり、無許可営業には罰則が設けられています。

さらに、古物商は商品ごとの取引記録を一定期間保管する義務があるため、帳簿管理も欠かせません。とくに中古ブランド品やリユース家電などを扱う場合には、古物商許可の取得がほぼ必須となります。輸入販売だからといって例外ではなく、仕入先や商品状態に応じて法的判断が必要になります。

個人輸入と事業用輸入の違い

「個人輸入なら法律の縛りがない」と思っている方もいますが、これは大きな誤解です。個人輸入とは、本来「自分や家族が使う目的で商品を海外から購入する行為」を指します。つまり、販売を目的としない輸入です。一方で、販売目的で商品を輸入する場合は、それがどれほど小規模であっても「事業用輸入」とみなされ、法律の規制が適用されます。

「メルカリでちょっと売るだけだから大丈夫」と思っていても、それが継続的で、利益を目的としている場合は商用活動と判断される可能性が高く、関税やその他の法律が適用されます。これを知らずに輸入を繰り返すと、後々税関から指摘を受けたり、法律違反として処分を受けたりするリスクもあるため、はじめから正しい分類と対応を心がけましょう。

輸入販売を始める前に必要な準備とは？

輸入販売を始めるにあたっては、まずどんな商品を扱うかを決め、それに対応する法律や規制を調べることが大切です。化粧品なら薬機法、食品なら食品衛生法、家電なら電波法といった具合に、ジャンルごとに注意点が異なります。そのうえで、必要な許可申請や届出を済ませ、仕入れルートや販売チャネルを整える準備を進めます。

また、仕入れ価格や関税、送料などのコストも事前に把握し、利益が出るビジネスモデルになっているか検証することも欠かせません。税関の輸入相談窓口、商工会議所、行政書士などの専門家と連携しながら進めることで、安心してビジネスに取り組むことができます。正しく準備された輸入販売は、長期的に安定した収益源となり得ます。

まとめ

輸入販売は、多くの人にとって魅力的なビジネスチャンスですが、軽い気持ちで始めると法律上のトラブルに巻き込まれる危険もあります。関税法、薬機法、食品衛生法、商標法、電波法、古物営業法など、それぞれの法律の趣旨を理解し、正しい手続きを踏むことが成功のカギです。法律を知り、ルールを守ることは、安全にビジネスを続けるための第一歩です。これから輸入販売を始めたいと考えている方は、しっかりと情報収集を行い、準備を整えてから一歩を踏み出してみてください。安全で信頼されるビジネスは、法律知識の土台の上に築かれるのです。