輸入の話になると、必ず最初に出てくるのが「関税」というキーワード。なんだか難しそう、損しそう、と感じる方が多いと思います。

でも、関税の正体は、実はそんなに複雑ではありません。「日本に商品を輸入するときに払う税金」、ただそれだけです。商品の種類によって税率が決まっていて、その税率を商品代に掛け算するだけで計算できます。

怖さの正体は、「いくらかかるかわからない」ということ。先に目安を知っておけば、輸入計画も立てやすくなります。一緒に整理していきましょう。

関税の計算は、いくつかのルールが組み合わさってできています。まずは基本のしくみを押さえましょう。

つまり、関税は「商品代金だけ」ではなく、「商品代金＋送料＋保険料」の合計額に対してかかります。これを「CIF価格」と呼びます。

そして消費税は、その関税を含めた金額に対してかかるので、実質的に「税金にも税金がかかる」状態になります。これが、思ったより費用が膨らむ理由のひとつです。

ただし、商品の合計額が16,666円以下の場合は「少額免税」という制度があり、関税が免除されることがあります。ただしこれは「個人使用目的」が前提で、販売目的の輸入には適用されないので注意が必要です。

子供服の関税率は、素材によって変わります。ヨーロッパの子供服によく使われる素材を中心に、目安をまとめました。

ヨーロッパの子供服はオーガニックコットン製品が多いので、おおよそ8〜10%前後と見ておけば安全です。ただし、装飾(レース・刺繍・ボタンなど)が多い商品は、別の分類になることもあります。

具体的な数字で見たほうがイメージがつきやすいので、実例を出してみます。

商品代金5万円のところに、関税・消費税・送料・通関手数料を加えると、実質的な仕入れコストは約7万2,000円になります。商品代の約1.4倍がトータルコストの目安、と覚えておくとわかりやすいです。

「個人輸入」という言葉、実は2つの意味で使われています。「自分で使うために買う」のか、「販売するために買う」のかで、関税のルールが変わるんです。

つまり、同じ商品を同じ金額で輸入しても、「自分用」と「販売用」では、税金の計算が違ってくる、ということです。

関税以外にも、見落としがちな「隠れコスト」があります。これらを最初から見込んでおかないと、利益計算が合わなくなります。

これらは「ちりも積もれば」のコストですが、合算すると数千〜1万円単位になります。仕入れの収支を計算するときは、関税だけでなくこれらも忘れずに含めてください。

関税で「想定外」を起こさないために、できることをまとめます。

1. 仕入れ前にCIF価格で計算する
商品代だけでなく、送料・保険料を含めた金額に関税率をかけて、最初から正しい数字で見積もる癖をつけましょう。

2. 関税率は素材ごとに確認する
「子供服だから一律○%」ではなく、扱う商品の素材を確認して、その素材の関税率で計算します。

3. 為替に余裕を持たせる
ユーロ建てで支払う場合、発注時より円安になっても困らないよう、5〜10%程度の余裕を見込んで予算を組みます。

4. 一人で全部抱えない
関税の計算、書類の準備、通関手続き。全部を初心者が一人でやろうとすると、必ずどこかでつまづきます。経験のある人に相談できる環境を持っておくのが、いちばんの「想定外対策」です。